米サンディエゴ最後のカードルーム

米カリフォルニア州のサンディエゴにあるカードクラブ「Lucky Lady」が先月、Family Health Centers of San Diegoに売却されました。このクラブのオーナーであるスタンリー・ペン氏の決断には、パンデミックと相次ぐ閉鎖が影響していたようです。

なお同クラブは、サンディエゴで最後のカードルームであることに加え、ペン氏はカリフォルニア州で唯一の「独身男性カードルーム・オーナー」でもありました。

地元自治体のカジノ税の行方

米ロサンゼルスの「St. Tamman」カジノは、ゲーム収益の5％を地方政府のために徴収することを決定しました。これにより、地方のカジノ税の37.5％という大金を負担することに。

また、16％は教区のコミュニティ強化助成基金に、15％はスリデル市のために献金されます。

横浜市IR 誘致取りやめ、カジノ反対の動き

国家公安委員長の小此木氏は、次期横浜市長に就任した暁には、カジノを含むIR・統合型リゾート施設について、横浜への誘致を取りやめる方針を示しました。

同氏は、長年にわたり衆議院議員を務め、与党である自民党に所属し、菅首相の現内閣でも活躍しています。

今年の１月、横浜市議会は「カジノの是非を決める横浜市民の会」の20万人を超える署名を認定。今回の横浜市長選はカジノ設立に大きな影響を与えることになるでしょう。

ますます注目を集めるESG

iGaming業界の成長に伴い、専門家は同業界の持続的な成長を見込めるかどうか、つまり環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）、略してESGという３大要素にますます関心を寄せており、ギャンブル事業の運営者は、それらの要素に重点を置くことが求められるでしょう。

中でも、責任のあるギャンブル行動、倫理的なマーケティング、安全なユーザー・エクスペリエンスなどといった、社会的側面がより重要となっているため、カジノ事業投資家らはそういった側面に気をつけていかなければいけません。

ギャンブル市場の国別ランキング発表

国際ベッティング・インテグリティ協会（IBIA）は、税金、規制、商品、インテグリティ、広告などの基準に基づいて、ベッティング市場の長所と短所を明らかにしました。

ギャンブル市場は主に、魅力あふれる市場、まだ困難な状況にある市場、そして未発達な市場という３つのグループに分類されます。１つ目のグループには、スウェーデンと英国が入っており、スウェーデンが第１位となっています。

一方、インドは総合評価が最も低いです。IBIAはまた、ギャンブル市場が提供すべき条件を明らかにしており、ライセンスに制限がないこと、オンラインとオフラインでサービスを提供すること、プレーヤーの安全を守ること、GGRの範囲で15～20％の税金を設定すること、などが挙げられています。

Veikkaus社、カジノの損失制限を恒久化

フィンランドの国営ギャンブル運営会社であるVeikkaus社は、ギャンブルゲームの損失限度額の引き下げを発表しました。恒久的な措置であり、終わりは決められていません。

フィンランド人の間でギャンブル依存症が生じる可能性があったため、パンデミック期間中の一時的な措置として初めて作られたもの。

なお、最終的に決定されるのは今年の7月とのことですが、Veikkaus社にとっては、月間損失上限額は2000ユーロとなり、大きな痛手となるでしょう。

ギャンブルの専門家団体

欧州賭博協会（EGBA）は、EUのギャンブル専門家団体を設立するというアイデアを支持しました。

この団体は、同協会が主導し、ギャンブル業界の代表者がコミュニケーションをとり、意見を交換するためのプラットフォームとなります。というのも現在、コミュニケーションの欠如が、欧州全体の規制をEU法に結びつける上で障壁となっているためです。

「オーシャン・カジノ・リゾート」の営業再開

米NJ州のアトランティックシティに高層カジノがようやく戻ってきました。世界で最も高いカジノビルであり、その高さは220mにも及びます。「オーシャン・カジノ・リゾート」と呼ばれる同カジノは、今年の7月2日に営業再開したばかりです。

安心して遊びたいというゲストの希望に沿って再設計されており、「アトランティックシティは非常に競争の激しい市場であるため、よりお得な情報、サービス、価値を提供しています。」と同カジノマネージャーは述べています。

だからこそ今回は、ゲストの希望に沿った最高のものだけをお届けする準備ができている、と同氏は自信満々にコメント。これは常に顧客を第一に考えることで実現されたものでしょう。